歯科医院の経営者が知っておきたい融資制度

歯科医院の開業やリニューアル、新しい機器・設備の導入にあたっては資金が必要です。第三者からの資金調達では、親族や友人知人だけでなく、さまざまな融資制度も選択肢となります。各融資制度のメリット・デメリットをよく理解し、賢く利用しましょう。

利率が低い!公的機関の融資制度

公的機関の融資制度は、民間の金融機関に比べ利率が低いことも多く、大きなメリットがあります。しかし、デメリットとして融資条件が厳しく手続きに時間を要するといった場合もあります。利率や返済期間、借入限度額は制度ごとに異なります。

◆日本政策金融公庫
「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」「IT資金」など、歯科医院の新規開業に使える融資制度が多くあります。固定金利で民間より利率が低めですが、担保や保証人の状況により利率が変動します。

◆福祉医療機構
新築資金、機械購入資金、長期運転資金などに関して、融資限度額内での貸付を受けることができます。固定金利で民間より利率が低めですが、どちらかというと大がかりな病院改築のようなことに向いた制度となります。

◆自治体の制度融資
自治体が直接融資をするのではなく、自治体、信用保証協会、金融機関の三者が資金調達の円滑化を図る仕組みです。自治体は金融機関に資金を預けて融資条件を有利にしたり、利子補給により利子を軽減したりします。それらを受けて信用保証協会は融資の保証をし、金融機関が融資を実行します。

交渉が可能で融通が利く!民間の融資制度

固定金利で利率が低めな公的機関に対して、民間の金融機関から借り入れるメリットが2つあります。それは、交渉しだいで融資条件が有利になることと、担当者によっては融資までのスピードが早くなることです。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行をはじめ、医院開業に関して特別な融資をする開業医ローンを設けている銀行も数多くあります。事前によく調べて、交渉を有利に進めましょう。

また直接的な資金調達とは異なりますが、リース会社・クレジット会社が、リースや割賦販売にも対応しています。

歯科医師会経由で利用できる融資制度

日本歯科医師会や都道府県の各歯科医師会には、さまざまな融資制度が用意されており、所属する歯科医師は歯科医師会経由で資金を調達することができます。歯科医師会に入会するときには、このようなサポート面もよく確認しておきましょう。

低利率で長期間借りられる制度を選ぼう

歯科医院の経営者が利用できる融資制度は各種あります。制度選びのポイントとなるのは、しかるべき時期に必要な金額を、低利率で長期間にわたって借りられることです。それぞれの制度のメリットとデメリットを把握して、自分に最も合った制度を選びましょう。

いかがでしたか?タカラベルモントは先生と一緒にこれからの医院づくりについて考えさせていただきます。いつでもお気軽にお声掛けください。

参考:日本政策金融公庫

   福祉医療機構

   日本歯科医師会