知っておきたい「地域包括ケアシステム」における歯科医院の役割

日本の65歳以上の人口は3,000万人以上で、全体の4人に1人の割合です。さらに、2042年には約3,900万人にまで膨らむと予想されています。その対策として、厚生労働省は「地域包括ケアシステム」の構築を推進。これは、高齢者の方々が住み慣れた地域で、人生の最期まで自分らしい暮らしを続けられるようにすることを目的としています。こうした動きのなかで、歯科医院はどのような役割を果たしていくべきなのでしょうか。

厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムとは?

地域包括ケアシステムは、介護が必要になった高齢者の方々でも、これまで住んでいた地域で暮らし続けることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する体制のことです。厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、このシステムの実現を目指しています。

人口は横ばいで高齢者が急増する大都市部と高齢者の増加は緩やかだが人口が減少する地域とでは、大きな差が生じています。地域包括ケアシステムは保険者である市町村や都道府県などの地方自治体が、地域の特性に応じてつくり上げていくことが求められています。

地域包括ケアシステムのプロセス

地域包括ケアシステムの構築は、以下のようなプロセスを経て進められます。

  1. 地域の課題の把握と社会資源の発掘
  2. 地域関係者による対応策の検討
  3. 対応策の決定・実行

上記の1~3をPDCAサイクルで進めていきます。

自治体の取り組み事例

実際に行われている自治体の取り組みとして、都市部(東京都世田谷区)と地方(新潟県長岡市)の事例を紹介します。

東京都世田谷区の事例

東京都世田谷区では、地域の豊富な資源やネットワークを最大限に活用して、区内5地域・27の日常生活圏域を基本とする地域包括ケアシステムを構築しています。
詳細はこちらをご覧ください
地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例~東京世田谷区の取組~(PDF)|厚生労働省

新潟県長岡市の事例

新潟県長岡市では、長岡駅を中心とするエリアに13カ所のサポートセンターを設置。サポートセンターごとに、住まい・医療・介護・予防・生活支援などのサービスを組み合わせて一体的に提供し、小地域ですべてが完結するようにしています。
詳細はこちらをご覧ください
地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例~新潟県長岡市の取組~(PDF)|厚生労働省

 

歯科医院に求められていることとは?

歯周病が全身に及ぼす影響として、糖尿病、誤嚥性肺炎、心筋梗塞、早産等の疾患に関わることがわかっています。入院中の患者の口腔ケア、訪問診療、口腔機能向上訓練、口腔ケア指導、嚥下訓練等、地域包括ケアシステムで歯科医院が果たすべき役割は決して小さくありません。自分たちに何ができるかを考え、地域包括ケアシステムに積極的に関わっていきましょう。

いかがでしたか?タカラベルモントは先生と一緒にこれからの医院づくりについて考えさせていただきます。いつでもお気軽にお声掛けください。

参考:地域包括ケアシステム|厚生労働省