「ブラック歯科医院」にならないために知っておくべき労働時間管理の話

昨今、法定労働時間を大幅に超過して働くことを強いる「ブラック企業」が問題となっていますが、医療業界も人ごとではありません。実は、人手不足が深刻な医療介護業界は長時間労働が多く、労働基準監督署が重点的に調査・指導する対象となっているのです。今回は、「ブラック歯科医院」にならないために知っておくべき労働時間の管理についてご紹介します。

労働時間の管理に関する基本項目を知っておこう

ありのままの状況を確認するため、労働基準監督署の調査は予告なしに突然やってくることが多いといわれています。急な調査に慌てないためにも、以下で調査指導項目を確認しておきましょう(調査指導項目に含まれる「安全衛生」は省略し、「一般労働条件」に絞ります)。

  1. 事業場/労働者関係
    事業内容、事業主氏名、労働者名簿、派遣労働者や請負企業の有無など
  2. 労働条件
    就業規則やその周知状況など
  3. 労働時間
    タイムカード等による労働時間の記録、時間外・休日労働に関する協定届、時間外・休日労働の現状、管理監督者の範囲など
  4. 賃金
    賃金台帳、時間外手当や休日労働手当などの計算方法及び支払状況、最低賃金など
  5. 年次有給休暇
    年次有給休暇の取得手続や取得状況、取得記録

厳密に調査されるのは、1日8時間、1週間40時間である法定労働時間の原則を超えているかどうかです。これを超える場合は、「36(サブロク)協定」と呼ばれる時間外・休日労働に関する協定を労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者と締結し、行政官庁に届け出る必要があります。

10人未満の歯科医院は例外となる?

歯科医院の場合、スタッフが10人未満であれば「特例措置対象事業場」となり、1週間の法定労働時間が44時間となります。ただし、上限が1日8時間なのは変わりません。
週休1日制や変形労働時間制、フレックスタイム制など、業務内容や繁閑時期に合わせた労働時間制度の導入を検討しましょう。

歯科医院には1カ月単位の変形労働時間制が効果的

法定労働時間に関する特例が適用されるかどうかにかかわらず、業務に繁閑がある歯科医院には1カ月単位で労働時間を管理できる「変形労働時間制」が向いています。変形労働時間制は、所定労働時間をあらかじめ計画的に配分する制度なので、1カ月単位、1年単位で1週間トータルの労働時間が40時間(特例が適用される場合は44時間)以下であれば、1日の労働時間が8時間を超えても問題ありません。

変形労働時間制を導入すると、月初や月末、特定の曜日などの繁閑時期を想定して、毎月の勤務シフトを決めることになります。例えば、1日の所定労働時間を一定として出勤日をカレンダーで特定する、週休1日及び祝日を休日とするといった方法で、1カ月単位、1年単位で週40時間(または44時間)以下に調整します。また、1日10時間勤務、週休3日にすることも可能で、休日を多く欲しいと考えている人を雇用しやすくなります。

ただし、シフトを決めるとなかなか変更がきかないため、育児や介護といった突発的な事態への対応が必要なスタッフへの配慮が欠かせません。導入の際はスタッフの要望を聞いて、慎重に取り組む必要があります。

スタッフが長く働きやすい管理制度を考えよう

歯科医院の労働時間管理は、注意すべき点が多くあります。小規模の歯科医院の場合、スタッフへの対応がおろそかになってしまいがちですが、長く働きやすい管理制度を考えましょう。

いかがでしたか?タカラベルモントは先生と一緒にこれからの医院づくりについて考えさせていただきます。いつでもお気軽にお声掛けください。