歯科医院を経営するうえで知っておきたい医療法人と個人医院の違い

医療法人と個人医院の違いをご存じでしょうか。歯科医院を経営するにあたって、必ず知っておきたい知識です。今回は両者の定義や違いを確認し、それぞれのメリットやデメリットについて考えましょう。

医療法人と個人医院はここが違う

まずは、医療法人、個人医院がどのように定義されているかを紹介します。

  • 医療法人
    医療法では医療法人を、「病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団」と定義しています。
    医療法人は、医師または歯科医師1人で設立した場合でも、個人とは違う法人としての「人格」を持っています。そのため、医療機関の経営を通じて契約したものはすべて医療法人に帰属し、社会保険診療報酬も医療法人の口座に振り込まれます。そして、経営者は医療法人から給料を支払われることになります。
  • 個人医院
    個人医院は個人事業にあたるため、診療所の所在地を所轄する保健所や厚生局に届け出をすることで開設が認められます。商業登記や決算報告などの法的手続きは不要で、従業員が4人以下であれば社会保険への加入も強制ではありません。ただし、診療所や病院の開設は1カ所に限られます。

医療法人のメリットは?

医療法人と個人医院の違いをふまえると、医療法人のメリットは以下のように考えられます。

  1. 法人化による節税効果
    法人から給与で受け取るようになるため、給与所得控除を受けることができます。また、親族を理事にすることで所得分配ができるなど、節税することができます。
  2. 事業が継承しやすくなる
    個人医院の場合は、院長が亡くなると診療所は廃院となります。その診療所を継続させる場合は、再度継承する院長による開設の手続きが必要になります。医療法人であれば、新たに理事長を選任することで従業員との契約はそのままに事業を継続できます。
  3. 資金調達や人材の採用に有利となる
    個人と比べて対外的な信用が高まるため、融資を受けやすくなります。また、社会保険に加入しているため、勤務医やスタッフを採用するにも有利になります。

個人医院のメリットは?

医療法人を設立・運営していくには、さまざまな法的手続きが必要です。コストや時間もかかり、会計処理も複雑になります。医療法人と比較すると、個人医院は法的にも資金的にもハードルが低く、そのあとの管理業務や運営もしやすいといえます。

また、交際費に制限がないため、事業に関連した飲食代等が全額経費として認められる、院長の権限で資金を動かせるといったメリットもあります。

事業規模や展開に合った開業方法を選ぶ

医療法人と個人医院には、それぞれにメリットとデメリットがあります。重要なのは、事業規模や事業展開などを考えて選ぶことです。そのためにも、両者の違いを把握しておきましょう。

いかがでしたか?タカラベルモントは先生と一緒にこれからの医院づくりについて考えさせていただきます。いつでもお気軽にお声掛けください。