女性スタッフが妊娠したら?経営者として知っておくべきこと・やるべきこと

優秀な人材を確保するためには、女性スタッフの妊娠や出産、育児への配慮が欠かせません。それでは、歯科医院の経営者として、具体的にどのような対応をすればいいのでしょうか。今回は、女性スタッフが妊娠したときのために知っておくべきこと、やるべきことを紹介します。

経営者は妊娠中のスタッフの労働環境を整えよう

女性スタッフの妊娠が判明し、出産後も働くことを望んだ場合、そのスタッフが働きやすいように配慮するとともに、出産前後および育児期間の歯科医院の運営についても考える必要があります。まずは、以下のような対応が必要です。

  1. 出産予定日や産休・育休などの休業の希望を確認する
    本人が希望した場合、雇用主は産前・産後や育児中の休業を認めなければならないと法的に定められています。
  2. 本人の体調に応じて労働時間を調整する
    本人が希望した場合、雇用主は時間外労働や休日労働、深夜業を免除しなければならないと法的に定められています。変形労働時間制でも、法定労働時間を超えて労働させることはできません。
  3. 本人の体調に応じて仕事量の調整や仕事内容の変更をする
    本人が希望した場合、雇用主は軽易な業務に変更しなければならないと法的に定められています。また、危険有害業務に就かせることはできません。

特に、妊娠初期や後期の妊婦は体調が不安定になります。立ち仕事が続くときや重いものを扱うときは、大丈夫かどうか声をかけるようにしましょう。

産前・産後休業や育児休業に関する説明・相談を

働く女性の妊娠や出産、育児を支援するために、産前・産後休業、育児休業については法的に定められています。

出産や育児にまつわる休業について

  • 産前休業
    本人が希望した場合、雇用主は出産予定日の6週間前から休業を認めなければなりません。
  • 産後休業
    雇用主は、出産の翌日から8週間までは女性を就業させることができません。ただし、産後6週間以降に本人が希望した場合は、医師が問題ないと認めた業務に就かせることができます。
  • 育児休業
    本人が希望する場合、雇用主は子どもが1歳(父母が育児休業を取得する場合は1歳2カ月)になるまでは休業を認めなければなりません。また、一定の条件を満たす場合、子どもが1歳6カ月になるまで休業を認める必要があります。

これらの休業制度は正社員だけでなく、一定の条件を満たしていれば契約社員やアルバイトにも適用されます。

休業中にスタッフが受給できる手当金・給付金について

産前・産後休業、育児休業中のスタッフは、健康保険や雇用保険(被保険者の場合)から以下のような手当金や給付金を受け取ることができます。

  • 出産育児一時金
    健康保険から42万円が支給されます。
  • 出産手当金
    産前42日(多胎妊娠の場合は98日)と出産翌日から56日の間の、最大で合計98日(多胎妊娠の場合は合計154日)の範囲内で休業したスタッフを対象に、健康保険から標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給されます。
  • 育児休業給付金
    一定の条件を満たす育児休業中のスタッフを対象に、原則として休業開始時の賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6カ月経過後は50%)相当額が雇用保険から支給されます。

スタッフの休業期間をふまえ、手当金や給付金がスムーズに支給されるように対応しましょう。ミスやトラブルを防ぐためにも、あらかじめ制度や手続きをよく理解しておくことが大切です。

スタッフが産休・育休を取ると医院の負担は?

経営者は、産休・育休中のスタッフの社会保険料、給与を支払わない場合は雇用保険料も支払う必要がないので、経済的な負担はありません。さらに一定の条件を満たせば、育休を取得したスタッフが職場復帰すると、厚生労働省から事業主に両立支援等助成金が支給されます。また、育児休業を取得したスタッフが復帰するまでの代替要員を確保した場合にも支給されます。

スタッフと歯科医院の双方にメリットがある対応をしよう

優秀な女性スタッフに長く働いてもらうには、妊娠や出産、そのあとの仕事と育児の両立をサポートする必要があります。法的な制度の知識を得て、スタッフと歯科医院の双方にとってプラスとなる対応を考えましょう。

いかがでしたか?タカラベルモントは先生と一緒にこれからの医院づくりについて考えさせていただきます。いつでもお気軽にお声掛けください。